生活においての、困り事

2023年05月09日

今日は、「省エネ義務化によるリフォームを勧められたとき」についてです。 

法改正は2022年に成立しましたが、実際に義務化されるのは交付から3年以内です。 

しかも、対象となるのは「一定規模以上の新築や増改築をする場合」に限られます。 

最近は、 

「省エネリフォームが義務化された」 

「このままだと法律違反で処罰の対象になる」 

といった悪質な勧誘が増えているそうです。 

不審な勧誘を受けたら、住まいるダイヤル(0570-016-100)や消費者ホットライン(188)に相談しましょう。 

不安感を煽ったり契約を急かす業者には、特に注意しましょう。(^^)/

   

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それでは来週をお楽しみに♪

 

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